相続税の書面添付（税理士法33条の2第1項／様式33の2①（資））
各記載欄 完全解説

0. 制度の根拠・趣旨と現行様式の全体構造

0-1. 制度の根拠と立法趣旨

税理士法33条の2第1項に基づく「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」（通称・書面添付）は、税理士が自ら作成した申告書について、計算・整理した事項および税務相談に応じた事項を記載して添付する書面です。同条2項の「審査事項等記載書面」とともに、35条1項の「調査通知前の意見聴取」制度（平成26年税理士法改正で「事前通知前」から「調査通知前」へ用語変更）とセットで運用されています。

すなわち、申告書という結果の数字だけでなく、その背後にあるプロセスと判断根拠を税務署に開示することが本制度の本質です。

0-2. 様式の正式名称と種類（令和6年4月以降）

令和4年税理士法改正を受け、令和6年4月1日以降提出分から、様式が税目別に分かれました。

根拠通達：「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」（平成14年2月25日付制定、その後複数回改正）

0-3. 実務上の標準雛型

実務上の標準雛型は、東京国税局資産課税課が令和6年3月に発出した「書面添付制度に係る添付書面の記載例 資産課税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）」（東京国税局単独発出）です。同種の文書は、関東信越国税局からも令和8年4月に税目横断版が独自に発出されています。事務運営指針も令和6年3月26日に一部改正されています。

0-4. 様式の全体構造

1. 「1 提示を受けた書類等に関する事項」欄

1-1. 欄の正式名称

左右2分割の表形式で、正式名称は以下のとおりです。

※「先の書類等以外の書類等」というのは旧表記または通称。現行様式では「左記の書類等以外の書類等」が正確。

1-2. カッコ書きの限定の意味

左欄に付された「計算し、又は整理するために用いたものに限る」は、書面添付制度の趣旨を反映した重要な限定です。

• 「計算し」＝課税価格・税額の算定に直接使った一次資料
• 「整理し」＝課税対象の範囲確定・財産の評価・債務控除等の事実整理に使った資料
• 「ために用いたものに限る」＝単に手元にあった資料や参考に見ただけの資料を除外する趣旨。申告書の計算・整理プロセスに実際に投入した資料に限定

1-3. 右欄「左記の書類等以外の書類等」の意味

提示を受けたが計算・整理には直接使わなかった書類を記載する欄です。事実確認のためだけに見た資料、参考までに提示されたが申告書作成には反映しなかった資料などが該当します。

1-4. 東京国税局の公式記載例（令和6年3月版）

左欄（公式記載例の原文）

右欄（公式記載例の原文）

1-5. 個別書類の判断基準

1-6. チェックシート〔相続税〕の構造

チェックシート〔相続税〕は全8ページの定型確認書類リストで、以下の項目について「●＝法定添付書類」「○＝提出推奨書類」「◇＝添付不要だが確認すべき書類」と区分されています。

• 相続税の納税地
• 相続人等（法定相続人、未成年者・障害者）
• 相続財産の分割等（遺産分割協議書、遺言書）
• 不動産（未登記、共有、先代名義、他市区町村所在、国外所在、借地権）
• 有価証券（名義株、株式の割当て、増資、国外）
• 現金・預貯金等（直前出金、5年分の入出金検証、名義預金、国外、既経過利息）
• 事業用・家庭用財産
• 生命保険金（契約者と保険料負担者の確認）
• 退職手当金等、立木
• その他財産（未収金、貸付金、庭園設備、貴金属、ゴルフ会員権、特許権等、還付金、損害保険、結婚子育て・教育資金贈与の残額）
• 相続時精算課税適用財産
• 生前贈与財産の相続財産への加算

2. 「2 自ら作成記入した書類等に関する事項」欄

2-1. 欄の正式名称と構造

1欄が「提示資料というインプットだけ」を示すのに対し、2欄は「税理士が作ったアウトプット × そのアウトプットを生んだ個別のインプット」というペア構造で記載します。これにより税務署は「この評価明細書はあの資料から作られた」という因果関係を辿ることができます。

2-2. 公式記載例（東京国税局・シンプル方式）

2-3. より丁寧な記載例（評価明細書ごとに基礎資料を書き分ける）

3. 「3 計算し、整理した主な事項」欄（書面添付の心臓部）

3-1. 欄の構造（2段組）

この欄は(1)と(2)に分かれています。

(1)区分／事項／備考の3列構造（公式記載要領）

• 区分：取得財産、債務等
• 事項：「区分」ごとに、計算・整理した内容を具体的に記載するとともに、関係資料との確認方法及びその程度等
• 備考：「区分」ごとに、計算・整理の際に留意した事項等

(2)「(1)のうち個別的・特徴的な事項」欄

(1)に記載したもののうち、個別的・特徴的である事項について、その内容を簡記し、その詳細等を「備考」欄に具体的に記載する。

3-2. 各区分の記載例（東京国税局公式・要点）

【土地】

• 「土地の利用状況等について現地確認を行い、公図及び測量図を基に土地の形状や建物の利用状況等を確認し、評価を行った」
• 「先代名義の土地は確認できなかった」（陰性所見も能動的に記録）
• 「土地については、全て実測面積で計算した」
• 「貸ビルAの○室は相続開始日以前から長期間空室であり、一時的に空室となっていたものではないため、賃貸割合に応じて貸家建付地と自用地部分に按分して評価した」
• 「○○町は被相続人の主宰する㈱Aに賃貸し、無償返還の届出書の提出を確認したので、自用地評価額の80％相当額で評価し、㈱Aの株式評価上、純資産価額に20％相当額を計上した」
• 「自宅敷地については、同居親族である長男が取得し居住を継続していることから、特定居住用宅地等として小規模宅地等の計算の特例を適用した」

【建物】

• 賃貸割合に応じた貸家評価
• 建築中家屋の費用現価×70/100評価
• 未登記物件を相続人聴取・固定資産評価証明書照合で計上
• 国外コンドミニアム（ジョイントテナンシー）の持分1/2計上と鑑定評価依頼

【有価証券】

• 「各相続人名義の株式については、被相続人からの贈与により取得したものであるが、贈与税の申告がされており、各相続人に確認したところ、贈与の事実が確認されたことから、被相続人の財産とは認められなかった」
• 「孫○○名義の㈱A株式100株については、贈与税の申告がなく、また、その取得の原資、株の管理状況及び配当の受取口座（被相続人名義口座）から、被相続人に帰属するものと認められるため、相続財産として計上した」（名義株を相続財産に取り込んだ判定根拠）
• 「㈱A株式の評価については、法人税申告書及び決算書等により事業規模を確認し、大会社と判定されたが、類似業種比準価額が1株当たりの純資産価額を上回っていたため、純資産価額方式を採用した」

【現金・預貯金】（最も重要・税務調査で問題になりやすい）

• 「預貯金については、家族名義も含めて、保有する全ての通帳の提示を受け、過去5年間の取引状況、相続人の収入及び生活状況を勘案の上、検討した」（網羅性と検討期間を明示）
• 「現金については、相続人からの聴き取り及び預貯金の取引状況により確認し、生活費として手元にあった20万円のほか、相続開始直前に出金された500万円及び貸金庫に保管されていた500万円の合計1,020万円を現金として計上した」
• 「妻名義の定期預金（1口150万円）は、被相続人名義の預金（不動産収入が原資）から出金した資金により作成されたものであり、妻に確認したところ、贈与の事実もなく、管理運用状況から、被相続人に帰属する財産であることが確認されたため、相続財産として計上した」（名義預金の帰属認定の典型）
• 「○○銀行ホノルル支店の普通預金は被相続人と妻のジョイントアカウントであり、口座開設時の入金状況及びその後の口座の管理運用状況について検討したところ、両名固有の資産と認められたことから預金残高の1/2を相続財産として計上した」
• 「既経過利息も含め相続財産に計上した」

【生命保険金】

• 「○○生命から1,200万円、△△生命から2,500万円の死亡生命保険金が支払われていたことから、相続財産に計上した」
• 「契約者が妻名義及び長男名義であったが、保険料は被相続人名義口座から出金されており、保険料負担者は被相続人と判断されたため、生命保険に関する権利として相続財産に計上した」（契約者と保険料負担者の不一致処理）

【その他の財産】

• 積立火災保険の解約返戻金相当額計上
• 入院給付金（相続開始後支払）の計上
• 金地金の保管確認、ゴルフ会員権の確認
• 準確定申告の還付金計上
• 立替金の計上
• 生前贈与加算（令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後の贈与から段階的に3年内→7年内へ。完全7年内加算は令和13年1月1日以後の相続から。延長された4年分には合計100万円控除あり）と贈与税額控除
• 主宰法人への貸付金の計上

【債務・葬式費用】

• 借入金は残高証明書＋聴取＋資産取得状況から確認
• 預かり保証金（敷金）の計上根拠
• 葬式費用は領収書から墓石購入費用・香典返しを除いて計上
• 未納固定資産税の計上
• 団体信用生命保険付き住宅ローンは借入金に計上していない（債務控除否定の明示）

3-3. (2)「個別的・特徴的な事項」欄の記載例

調査官が疑念を持ちやすい不自然な資金移動の説明を、税理士の側から先回りで行う欄です。

• 「相続開始3年前に貸アパートを建築するための資金として、被相続人名義の預貯金が減少するとともに、○○銀行○○支店からの借入金が発生している」（預金大幅減少の理由説明）
• 「相続開始○年前から、医療費として年間200万円の出金が認められた」（継続的な大額出金の説明）
• 「相続開始直前の○月○日、被相続人名義の○○銀行○○支店の普通預金から出金された500万円は、長男が葬儀に備え出金したもので、相続開始時点では現金で手元に保管されているものと認められたため、現金として計上した」
• 「相続開始3年前に○○町（宅地）を3,000万円で譲渡しており、税金500万円のほか、2,000万円は貸ビルAの建築資金に、残り500万円については、○○銀行○○支店の貸金庫に保管しており、相続開始時点でも現金で保管されているものと認められたため、現金として計上した」（譲渡代金の使途完全追跡）
• 「相続開始5年前に出金された300万円について、相続人に確認した結果、150万円は教育費として費消し、残額の150万円は妻名義口座に預けられていたことが判明したことから、名義預金として相続財産に計上した」（過去の使途不明出金の解明と名義預金認定）

4. 「4 相談に応じた事項」欄

4-1. 公式記載要領

4-2. 東京国税局の記載例

4-3. 相続税で記載する典型的な相談事項

• 相続財産の範囲（名義財産の取扱い）
• 遺産分割の方針と特例適用
• 配偶者税額軽減と二次相続を踏まえた取得割合シミュレーション
• 小規模宅地等の特例の選択（複数候補がある場合）
• 相続時精算課税の選択履歴と精算
• 国外財産の取扱い
• 非上場株式の評価方法
• 物納・延納の可否
• 未分割部分の取扱い（3年以内の分割見込書、更正請求）

5. 「5 総合所見」欄

5-1. 公式記載要領

3欄・4欄に書ききれない横断的な検討事項、被相続人の生活状況・財産形成の沿革、家族の固有資産の判定経緯などを記載し、意見聴取の場で「この申告書全体としての税理士の見立て」を伝える欄です。

5-2. 東京国税局の記載例の要点

• 被相続人の住所地の判断：「Y市の介護付有料老人ホームに入居した。この際、住民票、社会保険関係等の住所の異動は行っていないが、入居後は、死亡時まで当該施設において日常生活を送っていたことから、被相続人の死亡時の住所地は当該老人ホームのあるY市と判断した」（住民票と生活の本拠の不一致を税理士が判断した経緯）
• 各相続人の固有財産の根拠：「家族名義預金と判断したもの以外の各相続人及び親族名義の預貯金は、各々の収入等を原資として蓄積されたものであることから、相続人の固有財産と判断して相続財産には計上しなかった」
• 過去5年間の入出金検証結果：「過去5年間の預貯金の入出金を確認したところ、上記3に記載した以外にも、被相続人名義の預貯金から○○万円の出金が数回見受けられたため、使途、贈与の有無などを相続人に確認し、贈与加算すべきものの有無などを検討した。その結果、相続開始直前の出金は現金として計上し、それ以外の出金は、生活費及び医療費として出金されている事実が確認できたため、相続財産として計上しなかった」（「調べたが該当なし」を能動的に記録）

6. 「6 その他」欄

6-1. 公式記載要領

加えて、依頼者が複数いる場合（共同相続申告）に依頼者代表以外の依頼者氏名・住所を書く欄でもあります（記載要領3）。

6-2. 東京国税局の記載例

被相続人の経歴・職業・収入源・健康状態・趣味などの背景情報は、財産形成の合理性（なぜこれだけの財産が形成されたか）を説明し、また「趣味＝ゴルフ」からゴルフ会員権の保有可能性を検討した痕跡を示すなど、調査官が抱きそうな疑問を先回りで潰す機能を持ちます。

7. 表紙ブロックの記載上の留意点

8. 制度の効果と意見聴取制度との関係

8-1. 調査通知前の意見聴取

書面添付＋税務代理権限証書のセット提出申告について税務調査を実施しようとする場合、税務署は事前に税理士に対して意見聴取を行わなければなりません（税理士法35条1項、平成26年改正で「事前通知前→調査通知前」へ用語変更）。意見聴取で疑問が解消されれば「現時点で調査の必要なし」となり、実地調査が省略されます。

8-2. 加算税の取扱い

加算税の取扱いについては、平成23年12月改正（国税通則法による税務調査手続の法定化、平成25年1月1日施行）と国税庁FAQ（平成24年9月「税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）」）による運用整理により、意見聴取は「調査」に該当しないとされ、意見聴取後に納税者が自発的に提出した修正申告は「更正を予知してされたものではない」ものとして過少申告加算税不課税となります。

8-3. 書面添付実施率の最新値（国税庁実績評価書ベース）

9. 質の高い書面添付の10原則

1. 「特になし」「上記のとおり」の多用は最悪。逆に調査を誘発する。
2. 税務署が疑問を持つ論点（名義預金・生前贈与・現金管理・贈与加算・住所地判定・小規模宅地特例の要件）を先回りで潰す。
3. 「いつ・誰に・どの資料で・どう確認したか」を具体的に書く。
4. 数字の根拠（補正率、計算式、選定理由）まで書く。
5. コピペ・テンプレ丸写しは逆効果。事務運営指針も「個別性の反映」を求めている。
6. 陰性所見も能動的に記録「○○を確認したが該当なし」と書く。
7. 過去5〜10年の通帳を全相続人分・全口座確認し、預金移動表を作成。
8. 現地調査の事実・写真・図面で評価補正の根拠を残す。
9. 貸金庫開披の事実を「その他」に明記。
10. 生前贈与の有無を相続人全員から書面で確認、書面添付に記載。

10. 形式的書面添付の懲戒リスク

税理士法上、懲戒処分の種類は税理士法44条に「戒告」「2年以内の業務の停止」「業務の禁止」の3類型が定められ、その事由は45条（不真正税務書類作成等）および46条（一般の懲戒）にあります。重要な誤りが発覚した場合、虚偽記載として懲戒事由に該当する可能性があるため、形式的な書面添付は実害が大きい点に留意が必要です。

11. 主要参照URL

11-1. 最重要・公式記載例

• 東京国税局 資産課税課「書面添付制度に係る添付書面の記載例 資産課税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）令和6年3月」 ← 事実上の標準雛型
• 税理士法第33条の2の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕
• 国税庁様式「申告書の作成に関する計算事項等記載書面（資）」

11-2. 公式制度解説

• 国税庁「H2-3 計算事項等を記載した書面の添付」
• 法令解釈通達「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」（平成14年2月25日付）
• 事務運営指針「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（平成21年4月1日付）
• 同事務運営指針 令和6年3月26日一部改正
• 国税庁「書面添付・意見聴取制度Q&A」
• 国税庁「加算税制度の改正パンフ」（平成28年度改正）
• 東京国税局「税理士又は税理士法人の皆様へ」
• 関東信越国税局「申告書の作成に関する計算事項等記載書面 記載例（所得税・相続税・法人税・消費税）令和8年4月」
• 日本税理士会連合会「書面添付制度」

11-3. 主要実務家解説

• 税理士法人チェスター「相続税申告の書面添付とは」
• 税理士法人トゥモローズ「書面添付制度とは」
• 税理士法人レガシィ「書面添付制度とは？メリット・注意点」
• ランドマーク税理士法人「書面添付制度とは」
• 円満相続税理士法人「書面添付制度（相続税）とは」